협회테제학습2 좌사강령이 달성한 역사적 역할

テーゼ「序章社会主義協会の歩み」にかんする討論（2）

II. 左社綱領のはたした歷史的役割

戦前から、日本におけるマルクス・レーニン主義の正しい適用を一貫して追求してきた労農派の思想が、はじめて党綱領として結実したのが「左社綱領」であった。しかし、日本社会党の左右合同のために、「左社綱領」の党綱領としての生命は短かかった。左右合同の是非はいまさら論じるまでもなくあきらかである。しかしながら、今日、日本の階級闘争の歴史における「左社綱領」の意義を知ることは、たんに過去をふりかえることではなく、われわれが社会主義協会テーゼを真に理解するために必要不可欠なのである。なぜなら、協会テーゼは、「左社綱領」の成果をぬきにしてはありえないからである。
B. 左社綱領の制定にいたるまでの経過をみますと、一九五二（昭和二七）年一月に、左派社会党が発足し、翌年の一九五三（昭和二八）年の第一○回党大会で、綱領をつくるということが決定されています。綱領起草委員長は和田博雄氏、幹事が稲村順三氏。伊藤好道、岡田宗司、勝間田清一、佐多忠隆の諸氏が、中央委員会によって、綱領起草委員に任命され、顧問に向坂逸郎、芹沢遥衛、高橋正雄の三人の方がなられているわけですが、作成過程ではどういう点が論議になったのでしょうか。
向坂. あまりはっきり記憶していないが、和田博雄君のばあいは、イギリス労働党的考え方であって、稲村君やぼくがそれに反駁したように思う。原案を起草したのは稲村君ですが、骨子において、私とちがうところはなかった。
B. 稲村さんが起草されたという意味では、左社綱領は労農派マルクス主売の産物だといっていいわけですね。
向坂. ええ、そのとおりですが、もちろん妥協はあります。
B. この原案については、総評出身中執というかたちで参加された清水宗三さんだけが異論をだされた。この清水私案については、綱領委員会では絶対多数で否決、ということになったわけですが、この「清水私案、正確には 『行動綱領草案（一）』「民族独立と社会主義革命」について、私の方でその要点を申しあげますので、これにたいする先生のご意見をおききしたいと思います。

清水さんは、まず第一に、敗戦日本の権力構造について、敗戦以来、祖国日本は一貫してアメリカの権力支配のもとにある。アメリカの対日支配の方式は占領以来ひきつづいて「間接統治方式」である。ドッジ・ラインの時代、アメリカの対日政策が日本資本主義を再建しアジアの市場支配のため補完的任務につかせようと進路をさだめたとき、日本の独占金融資本は、巨大銀行資本を中核とする新しいコンツェルン型をとり颯爽と復活した。しかしその経済的王冠は、かれら自身の実力によるものではなく、アメリカ独占資本という資本主義の法王庁から神授されたものであり、この王権神授なきかぎり、かれらの王座はなりたたないという特色をもっている。朝鮮動乱以降、アメリカの対日権力支配は講和によって形式的独立の付与にもかかわらず、実質的にはこれと逆に、アメリカの軍事的、政治的、経済的権力支配が貨的に前進した。最高支配権者アメリカ帝国主義は、その買弁であり、謙遜なる助手である日本独占資本をその権力組織と搾取構造のまま丸がかえにして、一路アジアにおける戦略的なかなめとしておしすすめている態勢にあり、日本は独立主権をもたない意味において植民地と異ならず、一単位の独占資本の国であり、その権力組織と搾取構造が解体されておらず全体として隷属している意味において従属国となっている。総括して植民地的従属国ともいうべき地位にある、といっています。
第二点は、戦略の基調についてですが、清水さんは、権力構造を以上のようにみることから、社会主義の実現を目的とする社会党の第一の任務は、まず民族の完全独立をたたかいとることでなければならない。アメリカ帝国主義支配下の政局の中心的課題は、単純な「保守対革新」ではなく、「隷属対独立」の対決なのであるといっています。
そして、第三点で、民族独立と社会革命の結合にふれて、帝国主義支配下に隷属する国の社会主義者の闘争は民族闘争を基調とするが、日本資本主義が制度として対米従属におちいっている以上、民族独立の達成は、日本の独占資本を先頭とするブルジョアジーをして自信を喪失せしめ、深刻な動揺をまきおこさせる。しかもわれわれの独立運動が、内外独占資本の二重の支配下の労働者階級を中核とするものであり、農漁民、半プロレタリアート、中小資本経営者、インテリなどの諸階層を同盟隊とする階級構成をもつ以上、独立の完成は容易に社会主義革命に直結しうる条件をもつ。われわれは戦略目標である民族独立を社会革命との結合関係においてとらえていくのである。反面われわれは、当面の闘争を階級闘争に単純化してはならない。階級闘争を基調として民族調争を副次的にのみ評価するようなことではいけない。われわれに対立する支配勢力の中核を国内の独占資本の政治権力として理解し、アメリカ帝国主義支配をかるく評価するのはあきらかに誤謬である、といい、第四点で、戦略展開の方向について、われわれの党活動が、社会主義革命に直結する民族独立を戦略とする以上、われわれの樹立すべき政治権力は、労働者、農民、中小企業主、インテリ層などの諸階層からなる国民的基礎にたち、好意的資本家をもくわえた民族政権となるべきである。われわれの陣営の主体的条件の未成熟な現状では、なにはさておき強固なる民族独立権樹立のための基礎工作をおこなわなければならない。安定した民族政権を断固たる社会革命担当の政治権力に直結させていくために、強固たる権力基礎を大衆のなかに組織的に培養していかねばならない。それゆえ、党組織を行動化し、都市の職場や、居住地域、農山漁村における党組織を中核に具体的な日常闘争のカンパニアが全国津津浦浦にまで組織され、それが集約されて全国的な民族的カンパニアにたかめられていくことがたいせつである。この民族的カンパニアはは、①平和運動をつうずる完全独立の要求、②国際平和のための努力と中立外交の要求と実践、③内外独占資本の搾取構造への挑戦、という三つの戦略幹線をつうじて一つの運動に成長する。平和カンパニアをつうずる民族独立の要求は、平和的手段をつうずるものでなければならない。武力行使による独立運動は、帝国主義支配国の武力弾圧を挑発し、かりに若干成功しても二つの日本においこむのが関の山である。共産党の山村工作隊を拡大していくような辺境政策のまねごとは、わが国のばあい大衆の支持をうしない逆に傀儡的ファッシズムをまねくばかりである。それゆえ現状におけるわが党の革命方式を規定するならば「平和革命を基調とする、組織革命方式」と名づけるのが至当である、とのべています。
たいへん長くなりましたが、この清水さんの主張は、アメリカ帝国主義を日本の最高主権者とみ、したがって民族独立を戦略の基調とする点で日本共産党の当時の主ときわめてちかいように思います。もっとも、日本の金融独占資本が「颯爽」と復活していることを認めている点、日共の武力革命方式にたいして平和革命方式を提起している点では左社綱領にちかいのですが。
向坂. 私の考えは、原案と基本的におなじものであったから、もちろん清水私案には反対であった。いまはほとんど入手できないかも知れないが 『社会主義』の三一、三二号に清水私案批判の論文を書いています（注）。それを読んでくれると一番よいのだが、清水君との根本的なちがいは、われわれは日本の当面する革命を社会主義革命と考え、したがってプロレタリアが中核となった革命勢力を考えた。それにたいして清水君は、いまのお話でわかるように共産党とひじようにちかい。いろんなことをのべているけれども、要するに民族問題を中心として闘争をすべきだ、軸となるのは民族問題だ、という。だから反米闘争ということになる。
ぼくはその点で基本的に誤っていた、と考えている。
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